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団体概要

NPO法人ふじのくに学校給食を考える会のめざすところ

☆地域の子ども達を育てる為に「食」を介して協力し合うことを目的に、人と人をつなげ、地域コミュニティを創出し、地域で共に生きるためのノウハウを全国に発信します。

☆学校という教育の場で行われている学校給食をより充実させ、子どもから親へ、そして地域へ「食の大切さ」を伝えていけるよう、富士市の学校給食を進化させ、「地域に根差した食教育を可能にする学校給食」の実現を目指した活動をします。

☆学校給食現場と地域の農業、加工流通業をつなげ「食の本来の姿」を伝える仕組みをつくることで、命の源である食に感謝し、地域を愛する子ども達に育ち、10年後、20年後には地域を支える人材に成長してくれることを願って活動していきます。 

趣旨(全文)

 「ふじのくに学校給食を考える会」は、「富士市学校給食を考える会」の学校給食を基軸にした30年間の活動を継承し、更に進化させます。地域の子ども達を育てる為に「食」を介して協力し合うことを目的に、人と人をつなげ、地域コミュニティを創出し、地域で共に生きるためのノウハウを全国に発信します。

 「富士市学校給食を考える会」は、30年前に富士市の学校給食用食器がアルマイトからプラスチック食器に切り替えられるとき、プラスチック食器の安全性に不安を感じた市民が設立した任意団体です。

 その後、学校給食には食器の問題だけでなく様々な問題と課題があることがわかりました。

 戦後、日本人の食生活の変化は著しく、食の欧米化が進むだけでなく便利な加工食品が増加し、また、子ども達がスナック菓子やジャンクフードなどを簡単に手に入れられる時代になりました。それと同時に、食べものの生産から消費までが複雑になり消費者には生産者の顔も、生産工程も見えなくなりました。また、食品添加物、遺伝子組み換え食品など、新たな問題も出てきました。

 一方、親たちは多忙で多様な働き方の中で家庭での食教育力は低下し、伝統的な食生活・食文化の伝承も困難になりました。

 この現状を改善するためには、学校という教育の場で行われている学校給食をより充実させ、子どもから親へ、そして地域へ「食の大切さ」を伝えていくしか道はないと考え、富士市の学校給食を進化させ、「地域に根差した食教育を可能にする学校給食」の実現を目指した活動を開始しました。

 学校給食の形態や運営内容はその設置自治体によって様々で、効率を優先して大型給食センターにする自治体や調理員の人件費を削減するため調理の民間委託を進める自治体もあれば、地産地消の学校給食を柱としてまちづくりを目指している自治体もありますが、全国的には財政難や行政改革を理由にセンター化や調理委託が進む傾向にあります。

 幸い富士市は、小中学校全校自校直営方式(各学校に調理室があり、調理も民間委託されていない)の学校給食だったので、まず、この自校直営方式の学校給食を守るところから始めました。学習会や料理教室などで富士市の学校給食の取組をアピールする一方、生産者の顔が見える学校給食の実現を目指し、学校給食現場職員にも積極的に働きかけてきました。さらに市長選のたびに自校直営方式の学校給食の継続を確認してきました。これらの活動の結果、現在も自校直営方式は守られています。

 平成18年に設立された「富士市学校給食地場産品導入協議会」は設立過程から当会が関わりました。そして当会も市民団体として加わり、学校給食現場だけでなく、関係行政機関、JA、地方卸売市場、農家、納入業者などが構成団体となって、連携して学校給食における地場農産物の利用拡大を目指し、学校給食における食育に貢献することを目的として活動しています。ともすれば生産から流通、消費まで縦割りになりがちな流れを、当会がコーディネート役を担うことで成果を上げてきたと自負しています。平成24年度には「地産地消優良表彰」で、農林水産大臣賞を受賞するまでになりましたが、行政職員やJA職員等は2~3年で移動となり、行政主導での事業の更なる発展が難しい状態になってきました。  

 以上のような状況の中でこの取り組みを牽引ていくためには、任意団体である「富士市学校給食を考える会」を社会的に認められた公的な組織にしていくことが必要と考えました。特定非営利活動法人格を取得することで、行政と民間のパートナーシップを強化し、地産地消を大切にした地域活性化を目指します。

 学校給食現場と地域の農業、加工流通業をつなげ「食の本来の姿」を伝える仕組みをつくることで、命の源である食に感謝し、地域を愛する子ども達に育ち、10年後、20年後には地域を支える人材に成長してくれることを願って活動していきます。 

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